滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
昨年９月議会の御答弁では、日本政策金融公庫の借換え制度を案内しており、西東京市の融資制度についても借換え制度があるという趣旨の御答弁を頂いております。具体的にその後の対応状況についてお示しください。
新しいＳＢＩＲ制度には「特定新技術補助金等」と「指定補助金等」という2種類の補助金がございまして、これらの補助金の交付を受けた中小企業者等は、直接的な補助や助成のほかにも、日本政策金融公庫において、特別利率での融資を受けることが可能になるなど様々な支援を受けることができるメリットがございます。
続きまして、ふじみ野市、日本政策金融公庫または日本学生支援機構から借り入れた返還金の利子を補助する制度でございます。条件といたしましては、市内に１年以上住んでいることでございます。 ときがわ町の事例でございます。県内の社会福祉法に基づく社会福祉事業を経営する施設に勤務した方、また町内の事業所等へ勤務することなどを条件に、返還額を最大半額免除するという制度を実施しております。
また、ほかに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付が実施されており、本市での実績は公表されておりませんが、これらと合わせると相当数の事業者の方々が利用したものと認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
商工会で、よく融資をやられる日本政策金融公庫も入ってるわけですね。 ○議長（宮崎有平） 大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起） お答えします。 金融機関につきましては、町内の金融機関だけではなく、町内の事業者の方が町外の取引の金融機関もございます。ということで、日本政策金融公庫につきましても含まれているというものでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
本市においては、これまでも指定都市市長会などを通じて国に要望を行っており、このたびの国の補正予算では、民間ゼロゼロ融資からの借換え需要への対応や日本政策金融公庫による資金繰り支援など、事業者の返済負担軽減に向けた取組が盛り込まれており、そうした支援内容や活用状況について注視し、引き続き機会を捉えて必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
創業希望者は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての項目を受講し認定を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、また日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件充足や利率の引下げなど、創業時に必要な支援を受けることができます。
また、創業支援機関である商工会と埼玉県産業振興公社では、特定創業支援等事業として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、これらのセミナーを受講し、創業相談を受け、一定の基準を満たした方につきましては、市が支援を受けたという証明書を発行することによりまして、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等を受けられるメリットがございます
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
高校生の保護者に対する教育費の負担軽減策といたしましては、本市ではふじみ野市入学準備金・奨学金利子補給制度により、高等学校等に入学する方及びその保護者の方で、日本政策金融公庫の国の教育ローン及び日本学生支援機構の奨学金を借り入れた方に対し、経済的負担の軽減を図るため、市がその返済に係る利子の一部または全部を交付し、支援を行っております。
さらに、親族内や社内に後継候補者がいない事業者に対し、第三者承継やＭ＆Ａによる承継支援も行っており、本年11月には、日本政策金融公庫等との共催により、県内で初めて、事業者が実名を公表し後継者を公募するマッチングイベント、リアルマッチングイン長野を開催したところです。
ただし、この交付金の試算に時間を要することから、その間のつなぎ融資として、低金利の農業制度資金や、日本政策金融公庫資金などが利用できる仕組みになっている。
具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援等事業計画を町が策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。
また、都道府県は農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農を行う体制を整備するほか、日本政策金融公庫による融資など認定農業者の事業展開を支援する。作成期間は３年程度ありますが、早めの対策が必要と考え、そこで、以下、お伺いします。 地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画の策定に向けた取組についてお伺いします。
◎砂盃 農業構造政策課長 飼料価格高騰など社会的・経済的な環境変化に対応する公的な融資制度としては、日本政策金融公庫に「農林漁業セーフティネット資金」がある。現在、国の物価高騰対策により、借入限度額が引き上げられるとともに、借入当初５年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けられる。
中小企業が取り組む防災、減災対策に関する事前計画を作成し、経済産業省から事業継続力強化計画（ＢＣＰ）として認定されると、日本政策金融公庫の低金利融資を受けることができ、信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の優先採択につながる制度があります。こうした制度の更なる周知をすべきと思うが、どうか。
◆２７番（山本由夫君） 日本政策金融公庫総合研究所が昨年、子どもの事業承継意欲に関する調査というアンケートを行っています。
議第三十七号議案 不動産登記法第十四条第一項に基づく登記所備付地図の早期集中的な整備を求める意見書 議第三十八号議案 株式会社日本政策金融公庫の生活衛生貸付の利率引下げ等を求める意見書 議第三十九号議案 視覚障害者等の踏切利用時における安全対策の充実強化を求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年十二月二十二日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様
現在、日本政策金融公庫は、コロナ対策として、金融機関から企業への融資の一定部分を別枠にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにする資本性劣後ローンを実施していますが、数年後には一括返済をしなければならず、利子負担も重いなど、中堅企業でも使いづらい制度です。